顧問弁護士のメリット
当事務所の顧問弁護士には以下のようなメリットがあります。
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① 顧問弁護士による迅速な相談及び対処
企業の運営・経営に関しては、急に取引先との契約書を締結・チェックする必要が出てきたり、従業員の方の管理等に関し困難な問題が生じたり、取引先から損害の賠償を求められたり、企業が活動する中で様々な問題が起こり得ます。
そのような法的問題が生じたときに、一から弁護士を探すのはとても大変なことです。
普段から弁護士の顧問契約をされていない場合だと、「そもそも費用をかけてまで弁護士に相談すべき問題であるのか」と考えて弁護士へのご相談を躊躇されることもあると思います。
また、ご相談される場合にも、「どの弁護士が信頼でき、自分の会社に合った弁護士であるのか」が分かりにくかったり、法律相談にいった場合にも「短時間の相談では弁護士の能力や人柄がわかりにくい」と感じることもあると思います。
また、急なご相談の場合には、「急いでいるので、実際上あまり弁護士を選んでいる時間的余裕がない」ということもあると思います。
そして、実際に弁護士にご相談されても、「相談した弁護士との相性が合わなかった」「相談時間に限りがあって十分に会社の事情を伝えられないままに、一般的な相談で終了してしまった」「思った以上に相談費用がかかった」などの問題があると思います。
その結果、最悪の場合には、問題の解決の時機や紛争の発生を予防する機会を逃してしまい、問題が深刻になるおそれもあります。
この点、弁護士と顧問契約を結んで頂ければ、会社経営のちょっとした気になることを気軽にご相談頂けます。電話でお気軽にご連絡いただくだけで、法律上・経営上注意をしておく事柄なのか、そうでないのかを法的な見地から顧問弁護士がご意見をお伝えできます。
また顧問契約を継続している状況であれば、依頼者の方としても安心して同じ弁護士にご相談して頂けます。さらに、土日等緊急に契約書のチェックをしてもらいたい、弁護士に相談をしたいという場合でも、一から弁護士を探さなくても、顧問弁護士が時間を調整してご対応させて頂きます。
また、顧問弁護士ではなく、限られた短時間で一から相談を受けた弁護士としては、限られた時間で限られた情報をもとに法的なアドバイスを行わざるを得ない面もあります。
弁護士も全ての業種につき、詳細に把握しているというわけではないため、十分に理解をしようとする場合には、そのご相談される企業の業務がどのような業態であり、法律的な問題が発生するのか等につき、法的・経営的な考えを整理する時間や調査を行う必要が生じてきます。そのため一から弁護士にご相談される場合には法律相談や調査にかかる時間や費用が余分にかかってしまうということも起こり得ます。
このようなことは、急に弁護士にご相談したい場合には、ご相談者の方にとって大変負担の大きいことだと思います。
顧問弁護士をご利用頂いている場合であれば、ご依頼者の企業の方の業態や基本的な法律的な構造について、一から説明をする必要がありません。
また、一からご相談される場合よりも、十分な時間や情報をもとに弁護士が対応できるため、その分、相談される依頼者にとって、法的・経営的等様々な視点から検討して、何が一番良いかを弁護士が考えた上で、アドバイスを行うことができます。またこれにより、一からご相談されるよりも迅速にアドバイスを得ることも可能になります。
このように、顧問弁護士をご利用いただくことによって、一から弁護士にご相談に行かれるよりも、安心してご相談をされることができ、また十分な情報をもとに迅速なアドバイスを得ることができるというメリットがあります。
② 顧問弁護士の利用によりコストを抑えることができる
中小企業の経営者の方の中には、年間のコストを考えると、あえて法務担当の従業員を雇用することは事実上困難な場合もあると思います。
そのような方を雇うほどの法的業務の量がなかったり、仮に法的業務がある場合でもその法的な仕事を十分にこなせる人材を適切な人件費の下で探すのも容易なことではないと思います。
当事務所との顧問契約をご利用頂ければ、毎月の顧問料だけで、必要なときに、いつでも弁護士に気軽にご相談頂くことが可能となり、従業員を一人雇用し、毎月の給与を支払うことと比べると大きな経済的なメリットがあります。
また、先ほどもご説明したように、一から法律相談に行く場合には、ご相談される会社の業態などから説明する必要があり、相談時間や相談料が余分にかかってしまうこともままあります。
これに対し、顧問弁護士の場合には、一定の顧問料で、ある程度十分かつ柔軟なご相談時間によりご相談頂くことができます。
このように一から法律相談を受けるよりも、適切な顧問料で顧問弁護士を利用する方が、経済的にも合理性があります。
このような意味で、適切な顧問料で、顧問弁護士をご利用頂くことが重要であると思います。
顧問弁護士をご利用されることを考えらている方の中には、「顧問弁護士を利用したいが、あまり弁護士に相談することがない月もあるので一般的な毎月5万円程度の顧問料を払うのは躊躇してしまう。」「5万円という顧問料を毎月支払うのは経済的負担が大きすぎる」という方もいらっしゃると思います。
そのような方に広く顧問弁護士をご利用していただくために、当弁護士事務所では、依頼者の方のために、最低顧問料を一か月あたり、31500円と低額に設定させて頂いております。
その上で業務の質や量に応じて、一定の目安をもとに顧問料を設定させて頂いております(詳しくはこちらをご覧ください)。
その他、顧問料だけではまかなえない訴訟等の場合でも、一つの訴訟等を弁護士に依頼する場合に比較して、低額で事件を顧問弁護士に依頼することができるという経済的メリットもあります。
また、弁護士の顧問料は、税務上の経費となります。
このように顧問弁護士をご利用いただくことで、様々な経済的なメリットもあります。
③ 顧問弁護士による業界の理解が深まり、お互いに信頼関係が構築できる
上でもご説明しましたが、一般的に弁護士の対応する法的問題や業種などは幅広く、一人の弁護士が全ての業種に精通しているというのは困難な面もあります。
そのため、急な問題が起きた時に依頼した弁護士がその業界に詳しくないこともしばしばあります。
その場合に、ご相談される企業の業態などから説明していく必要があります。また相談時間に制限がある関係上、与えられた時間・情報をもとにしたアドバイスになってしまうこともままあります。
顧問契約の場合には、継続的な顧問契約の中で、次第に依頼者の方や企業の業界等の事情、それに関係する法的な構造、発生する問題等に精通していくため、その度ごとに一から説明する必要がなくなるという時間的・経済的なメリットがあり、また、十分な相談をもとにアドバイスを行うことが可能となります。さらに、継続的な顧問契約の中で、顧問弁護士としては、ご依頼される企業にとって、何が法的・経営的にメリットがあるかを長期的に考えることができます。
このような継続的な顧問契約の中で、依頼者の方や顧問弁護士双方の考え方・個性の理解が深まれば、日常的なご相談もさらに容易になりますし、また依頼者の方のご意向に沿ったより質の高い仕事が可能となっていきます。
このように、顧問弁護士をご利用頂くことで、より質の高いご相談される企業の方のメリットに沿う法律相談が可能となります。
④ 顧問弁護士のネットワークを利用できる
ご相談される企業に法的な問題が生じるとき、場合により、紛争になった場合の対応だけでなく、税法的な問題など複雑な問題が絡み合ったり、多角的な法的視点から検討することが必要になるときがあります。
また、弁護士の業務の中でも専門性の強い事件等の場合には、必要に応じその業務を専門に扱う弁護士の協力を求めることがあります。
顧問弁護士をご利用された場合には、顧問弁護士が持っている弁護士・税理士・司法書士等のネットワークを利用して、適切な他の専門家の紹介を受けることできます。
顧問弁護士が紹介する専門家の方であるので、安心して紹介を受けることができるというメリットがあります。
⑤ 顧問会社の紛争を予防するために顧問弁護士が継続的にアドバイスができる
弁護士は他の職種の方と比べ、紛争問題を扱うことが多いことが特徴的です。そのことから、経験的・感覚的に「どのような場合に問題が発生しやすいから、事前に対応しておくべき」ということを考えながら、紛争を予防または生じにくくするためのアドバイスを行うことができます。
依頼者の方の業務に精通した顧問弁護士により、紛争の起こりにくいように契約書を作成しておいたり、対応を行っておくことで紛争を事前に防止することができ、結果的に無用な時間や費用がかかることを回避でき、また、従業員の方の時間や労働意欲の節約にもなります。
⑥ 顧問弁護士により法令遵守の意識をもて、またそれを内外に示すことができる
ご相談される企業に法的な問題が生じるとき、場合により、紛争になった場合の対応だけでなく、税法的な問題など複雑な問題が絡み合ったり、多角的な法的視点から検討することが必要になるときがあります。
また、弁護士の業務の中でも専門性の強い事件等の場合には、必要に応じその業務を専門に扱う弁護士の協力を求めることがあります。
顧問弁護士をご利用された場合には、顧問弁護士が持っている弁護士・税理士・司法書士等のネットワークを利用して、適切な他の専門家の紹介を受けることできます。
顧問弁護士が紹介する専門家の方であるので、安心して紹介を受けることができるというメリットがあります。
以上のように当事務所との顧問弁護士をご利用頂くことで、様々なメリットがあります。顧問弁護士のご利用をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
弁護士 窪田耕一