東京で企業法務を扱う顧問弁護士をお探しの皆様

当事務所の顧問弁護士の特徴

企業・個人の法的問題、民事・刑事事件いずれにも対応した総合事務所

当事務所は、会社の契約書作成・労務問題等の企業法務から、社員の方の交通事故・離婚問題等幅広く対応できます。

また、このような民事事件から、刑事事件についてのアドバイスについても取り扱っております。

個人間の問題や刑事事件等を扱わない法律事務所と比べると、当事務所は、総合的な分野につき事件処理・アドバイスをさせて頂く事務所になります。

取扱い業務内容の詳細についてはこちらをご覧ください。

代表弁護士による直接の業務

次に当事務所では、代表弁護士が直接ご相談・調査等の顧問弁護士業務を行います。

そのため、信頼している弁護士とは結局異なる弁護士が業務を担当しているということもありませんし、誰が担当者として責任を持って業務を行っているのかというような心配はありません。

また、タイムチャージ制による料金体系や複数の後輩弁護士の分も料金を請求されてしまったというようなご心配もありません。

弁護士についてはこちらをご覧ください。

業務の質量に応じた柔軟な費用設定

当事務所では代表弁護士自らが直接業務を行うためリーズナブルで柔軟性のある顧問料をご提案することができます。

もちろん当弁護士事務所より、より低額な顧問弁護士料金をセールストークにされている弁護士事務所もあるとは思います。

しかし、当事務所は、代表弁護士自身が、一つの法律業務につきご質問を頂くような場合でも、ご相談や調査の顧問弁護士業務のために時間を使用して直接かつ適切に顧問弁護士業務を行う必要があるため、毎月の顧問弁護士料の最低額については31500円に設定させて頂いております。

顧問弁護士の費用の詳細についてはこちらをご覧ください。

顧問弁護士で以下のお悩みをお持ちの方は、一度当事務所にお問合せ下さい。

  • 依頼した顧問弁護士ではない弁護士が業務を行うのは納得できない
  • 顧問弁護士を考えてはいるが、弁護士への顧問弁護士料を毎月最低5万円支払うほどの弁護士にまかせる業務はないのでどうしよう
  • 現在、顧問弁護士を雇ってはいるが、必要とは思われない人員の弁護士の費用まで請求されている気がする

顧問弁護士の選び方

企業様にとって、顧問弁護士を選ばれることは大変困難しい作業だと思います。

弁護士の人柄・経歴・年齢・事務所の規模・取扱業務・顧問弁護士料等いろいろな要素を考慮して悩まれていることかと思います。

法律事務所も大きな事務所から、中小規模の法律事務所まで様々な事務所がありますし、仕事内容もリスク自体を極力避けることが主目的なリーガルチェックから、より企業様の現場での実践的な法的判断や対応やその他交渉、裁判業務を主に取り扱うところまで様々です。

費用も、タイムチャージ制から毎月の顧問料支払い等事務所によっても大きく異なります。

当事務所にお問合せ頂ければ、貴社の業務をもとに、貴社がどのような顧問弁護士をお探しかを確認させて頂いてから、当事務所ではどのような業務についてお手伝いできるか、その費用はどの程度になるかということをお伝えさせて頂きます。

顧問弁護士をお探しの企業様にとって、依頼できる内容が適しており、また費用の点でもご希望に沿う弁護士をお探しして頂くことが、企業の皆様にとっても仕事を受ける顧問弁護士にとっても大事なことだと思います。

お選びになっている企業様が顧問弁護士に求めていることは何かということを十分にご検討された上で、ご希望にあった弁護士をお選び頂ければと思います。

企業法務・顧問弁護士お問い合わせ

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